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フィリピン人を特定技能で採用する費用|MWO・公証・送出機関・英訳の内訳【2026年版】

フィリピン人の特定技能 採用費用の内訳(MWO・公証・送出機関・英訳)

「フィリピン人を特定技能で採用すると、全部でいくらかかるのか」は、初回のご相談でもっとも多い質問の一つです。費用は送出機関や職種、採用人数によって大きく変わるため一律の金額は示せませんが、どこでどんな費用が発生するかを先に把握しておくと、見積りの比較や予算取りがしやすくなります。この記事では、「特定技能の採用費用」を項目ごとに整理します。

フィリピン人の特定技能 採用費用の内訳(MWO・公証・送出機関・英訳)

まず押さえたい2つの前提

MWOの審査そのものに手数料はかからない

MWO東京は、確認(認証)手続きについて手数料を徴収しないと案内しています。「MWOへの申請手数料」として費用を求められた場合は、その内訳を必ず確認しましょう。MWO東京は、MWOの名称を無断で使う事例についても注意を呼びかけています。

本人から手数料を取ることはできない

フィリピン政府のガイドラインでは、特定技能でフィリピン人を日本へ送り出す際、選考や送出しに関する費用を本人から直接・間接に徴収してはならないとされています。採用にかかる費用は、受入企業側が負担するものとして予算を組むのが基本です。

フィリピン側の手続きでかかる費用

費用項目内容目安・確認ポイント
MWOの審査書類審査・面接手数料なし(MWO東京の案内)
募集取決めの公証公証役場での署名認証外国語の私署証書の認証は1通あたり12,500円(2025年10月1日改定後の手数料)
送出機関への費用人材の募集・選考、現地手続きの代行など送出機関ごとに大きく異なるため、内訳を書面で確認
書類の英訳雇用契約書・会社資料・就業規則などの翻訳書類の種類と枚数による
郵送費MWOへの提出、送出機関とのやり取り書留などの実費
面接時の交通費代表者等がMWO東京・MWO大阪へ出向く拠点からの距離による。通訳を同席させる場合はその費用も

日本側の手続き・来日準備でかかる費用

  • 在留資格認定証明書(COE)の交付申請:自社で申請すれば手数料はかかりません。行政書士に依頼する場合は、その報酬が発生します。
  • 在留資格変更許可申請(日本在住の方を採用する場合):許可時に手数料(収入印紙)が必要です。
  • 渡航費・PDOS・健康診断など来日前の費用:誰がどこまで負担するかを、送出機関との取決めと雇用契約で明確にしておきます。
  • 登録支援機関への委託費:特定技能1号の支援を外部に委託する場合、毎月発生します。
  • 住居の準備費用:社宅や寮を用意する場合の初期費用です。

見積りを比べるときのチェックポイント

  1. 送出機関の費用に何が含まれているか(募集・選考、研修、現地の書類手続き、PDOSや健康診断の手配など)
  2. 本人に費用を負担させる内容が含まれていないか
  3. 送出機関がDMWの認定を受けているか
  4. 追加採用や契約内容の変更時に、別途費用がかかるか
  5. 公証や英訳など、実費として別にかかる費用は何か

費用と時間のムダを減らす3つのコツ

書類の差し戻しを減らす

書類の不一致や体裁の不備で差し戻しになると、再作成・再郵送の手間と時間がかかり、入社予定日も後ろにずれ込みます。提出前の確認が、結果的にもっともコストを抑えます。

採用人数をまとめて申請する

MWOへの申請は、求人依頼書の人数枠で行います。今後の採用予定もふまえて人数を設定しておけば、追加申請の手間を減らせます。

必要な工程だけを外部に任せる

すべてを丸ごと委託するのではなく、英訳や書類チェックなど、社内で対応しにくい工程だけを依頼する方法もあります。

まとめ

MWOの審査自体は無料ですが、公証、送出機関、英訳、日本側の手続き、来日準備など、費用は複数の場所で発生します。本人から費用を取れないことを前提に、見積りの内訳を一つずつ確認していくことが大切です。

手続きの全体像はフィリピン人の特定技能 採用手続きの流れで解説しています。当社のサポート料金は、採用人数・職種・書類の状態をうかがったうえでお見積りします。初回相談(60分目安)は無料です。


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本記事は2026年10月時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説であり、法的助言ではありません。各MWOの運用は変更されることがあります。最終的な要件は必ず各MWO・DMW・出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。当サイトは民間のサポートサービスであり、DMW・MWOの公式サイトではありません。

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