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MWO申請の必要書類一覧（MWO東京・MWO大阪）

MWO認証の申請で求められる書類を、会社関係・雇用関係・送出機関関係に分けて整理しました。英訳と体裁のルール、差し戻しを防ぐ確認点もあわせてご覧ください。準備する順番に沿って確認したい方はMWO申請の必要書類チェックリストもご活用ください。

COMMON

共通で求められる書類

下記は一般に求められることが多い書類です。職種、採用区分（特定技能・技能実習など）、企業の状況により増減します。最終的な要件は必ず管轄のMWOでご確認ください。

受入機関の実在性と事業内容を示すもの

労働条件が基準を満たしているかを示すもの

PRAとの関係を示すもの

内容が正しくても、体裁が要件を満たしていないと受理されないことがあります。

日本語の書類には英訳を添付し、翻訳者の氏名と署名または印を記載します。

書類はA4サイズで、原則としてタイプ入力です。手書きは避けます。

署名はコピーではなく原本が求められます。押印が必要な書類もあります。

ホチキス留めが不可とされる場合があります。提出前に管轄MWOの指示をご確認ください。

職種名・採用人数・給与額・勤務地が、雇用契約書と求人依頼書と会社資料で一致しているか。

給与が勤務地の都道府県の最低賃金を下回っていないか。手当の内訳を説明できるか。

英訳に翻訳者の氏名と署名または印があるか。訳漏れがないか。

募集取決めの公証が済んでいるか。有効期限が切れていないか。

代表者以外が署名する場合、委任状が用意されているか。

申請先が管轄のMWOになっているか（所在地から確認）。

管轄は19都道府県です。事務所は在日フィリピン大使館内にあります。

標準処理期間：特定技能ページでは10〜15営業日（土日祝を除く）とされています。書類が整った後の目安です。

手数料：MWO東京の案内では、MWOの確認手続きに手数料はありません。

管轄は28府県で、愛知県を含みます。沖縄は現在、MWO東京の管轄です。公式サイトで様式が公開されているため、最新版をダウンロードして作成します。

様式の入手：募集取決め（Recruitment Agreement）や求人依頼書（Manpower Request／Job Order）などの様式が公開されています。

様式の更新：様式は改訂されることがあります。申請のたびに最新版を取得してください。

就業場所が複数の場合：本店所在地と就業場所が異なる場合の扱いは、事前に管轄MWOへご確認ください。

お手元の書類が要件を満たしているか、記載に不一致がないかを確認してお伝えします。初回のご相談は無料です。

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各MWOの運用は変更されることがあります。最終的な要件は必ず各MWO・DMWの公式情報でご確認ください。本サイトの内容は情報提供を目的としており、法的助言ではありません。