「MWO申請の必要書類」の準備は、申請の中でもっとも時間がかかる工程です。内容が正しくても、様式や体裁のルールに合っていないと受理されず、やり直しになることがあります。この記事では、特定技能の受入企業向けに、書類を「準備する順番」に沿ってチェックリストにまとめました。
書類の一覧そのものはMWO申請の必要書類一覧でも整理しています。必要書類は職種や採用区分、企業の状況によって変わるため、最終的には管轄MWOの最新のチェックリストでご確認ください。
準備を始める前に確認すること
- 管轄MWO：事業所の所在地で、MWO東京（19都道府県）かMWO大阪（28府県）かが決まります。
- 最新の様式：様式は改訂されることがあるため、申請のたびに各MWOの公式サイトから最新版を入手します。
- 採用予定人数と職種：求人依頼書の人数枠と職種名は、ほかのすべての書類の基準になります。
STEP1：送出機関と進める書類
- ☐ 募集取決め（Recruitment Agreement）：受入企業と送出機関の双方が署名
- ☐ 募集取決めの公証：日本の公証役場で署名の認証を受ける
- ☐ 送出機関がDMWの認定を受けていることの確認
- ☐ 代表者以外が署名する場合の委任状
公証役場は予約が必要な場合があるため、早めに日程を押さえておきましょう。
STEP2：会社に関する書類
- ☐ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本
- ☐ 会社案内・事業内容が分かる資料
- ☐ 業務または現場の写真
- ☐ 許認可が必要な業種の場合は、その許可証の写し
STEP3：雇用条件に関する書類
- ☐ 求人依頼書（Manpower Request／Job Order）
- ☐ 雇用契約書のひな形（英文、または英訳を添付）
- ☐ 雇用条件書・労働条件通知書
- ☐ 給与額の根拠となる資料（給与規程など）
給与は、勤務地の都道府県の最低賃金（時給）を下回ることはできません。MWO大阪の案内では、最低賃金より時給で100円以上高い額が望ましいとされています。手当を含めた内訳を説明できるようにしておきましょう。
STEP4：MWOの申請書と英訳
- ☐ 各MWO所定の申請書
- ☐ 日本語書類の英訳（翻訳者の氏名と、署名または印を記載）
体裁のルール：内容より先にチェック
| ルール | 内容 |
|---|---|
| A4サイズ | 書類はA4用紙で用意します。 |
| タイプ入力 | 手書きは避け、修正の跡がない状態で作成します。 |
| 原本の署名・押印 | コピーではなく、原本の署名が求められます。 |
| ホチキス留めは不可 | MWO東京はクリップで留めるよう案内しています。 |
| 英訳の翻訳者表示 | 翻訳者の氏名と、署名または印を記載します。 |
差し戻しになりやすい5つの注意点
1. 書類同士で記載が一致していない
職種名、採用人数、給与額、勤務地の4点は、求人依頼書・雇用契約書・会社資料のすべてで一致している必要があります。どれか一つを修正したら、関連する書類もまとめて見直しましょう。
2. 英訳に訳漏れや翻訳者の表示がない
手当の名称や就業規則の一部など、細かな部分の訳漏れは見落とされがちです。翻訳者の氏名と署名・印の記載も忘れずに。
3. 募集取決めの公証が済んでいない、または期限が切れている
公証を受けていない募集取決めは受け付けられません。募集取決めには有効期限がある点にも注意が必要です。
4. 古い様式を使っている
以前ダウンロードした様式を使い回すと、改訂前の版で作成してしまうことがあります。
5. 申請先のMWOを間違えている
本店と就業場所の所在地が異なる場合の扱いは、事前に管轄MWOへ確認しておくと安心です。
まとめ
MWO申請の書類準備は、①送出機関との書類、②会社の書類、③雇用条件の書類、④申請書と英訳、の順で進めると整理しやすくなります。提出前に体裁のルールと記載の一致を確認するだけで、差し戻しの多くは防げます。
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本記事は2026年10月時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説であり、法的助言ではありません。各MWOの運用は変更されることがあります。最終的な要件は必ず各MWO・DMW・出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。当サイトは民間のサポートサービスであり、DMW・MWOの公式サイトではありません。